四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
これは、日本商工会議所が令和５年税制改正に関する意見書として内閣総理大臣や財務大臣・経済産業大臣をはじめ、政府・政党など関係方面に提出した内容になっています。消費税インボイス制度の導入延期を求めた対応をという項目が２つ目の項目の中にあります。その中に３つの内容で書かれていました。 １つ目には、政府による十分な検証の実施です。
これは、日本商工会議所が令和５年税制改正に関する意見書として内閣総理大臣や財務大臣・経済産業大臣をはじめ、政府・政党など関係方面に提出した内容になっています。消費税インボイス制度の導入延期を求めた対応をという項目が２つ目の項目の中にあります。その中に３つの内容で書かれていました。 １つ目には、政府による十分な検証の実施です。
午前中の上岡 正議員との中でも話が出たんですけれども、私、８月23日に大学誘致に関心のある有志と共に政府機関、文部科学省・国土交通省・内閣府・総務省の役人に対してオンラインでレクチャーを受けました。その中で、契約に関して非常に大事な点が明らかになりましたので、ここで確認をしておきたいと思います。
政府は、内閣府設置法に定める国の儀式と位置づけ、国葬は行政権の範囲内としていますが、この８日の質問で、公明党の議員さんが、内閣府設置法は、儀式における内閣の事務遂行を示しているが、儀式の決定は国会に求めている。国会での儀式決定の審議が行われるべきだと指摘していました。同感です。しかし、今回はその経過さえ行われていません。 ２点目は、安倍元首相の施策を一方的に美化礼賛することは、許されないことです。
「旧下田中学校校舎及び体育館は、文部科学省の補助金を受けて整備した施設で、補助金等の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・取壊しなどを行う場合は、文部科学省の承認が必要となっているが、無償の場合は内閣総理大臣による地域再生計画の認定を受けることで、文部科学省への承認手続が不要となり、国庫補助金の返還も免除されることから、地域再生計画の支援措置である補助金で整備された公立学校施設の財産処分手続の弾力化
これを受けるための手続として、地域再生計画を作成をし、内閣総理大臣の認定を受けるということになっています。これ、地域再生計画はいつ作成をし、認定はいつ受けられたのか、お答えください。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。
世帯年収につきましては、令和４年３月の内閣府の経済財政諮問会議にて、1994年から2019年までのデータが出されておりますけれども、25歳から34歳の世帯では、1994年の中央値470万円に対しまして、2019年は中央値429万円と41万円減少、35歳から44歳の世帯では、1994年の中央値657万円に対して、2019年は中央値565万円と92万円減少、さらに45歳から54歳の世帯では、1994年の
特に平成の大合併のときには、小泉内閣の三位一体の改革という形で、地方の自治体は大変大きな厳しい状況でございました。特に地方交付税が大幅に減らされまして、西土佐のことを申しますと、平成９年・10年あたりには、約25億円の地方交付税が入ってましたけれども、私が村長になった当時には約17億円と、大幅に減っていた。また同時に、財政調整基金・減債基金も当時市村合わせて約３億円ちょっとであったと思います。
背景といたしましては、平成30年度に内閣府政府広報室が実施しましたマイナンバーカード制度に関する世論調査というのがございまして、それによりますと、マイナンバーカードを今後も取得する予定がないと答えた者を抽出しまして、その理由の詳細を取りまとめたところ、取得する必要性が感じられないからという理由が最も多く、半数以上を占めております。
また、下田中学校校舎及び体育館を学校法人に貸与するに当たり、内閣府へ地域再生計画の認定申請を行った。認定結果は11月末の予定で、認定を受けた場合は、国庫納付金の返還が免除され、文部科学省への承認手続は不要となるとのことでございました。 委員から、「中医学研究所の備品の移動作業は完了しているのか。」との質疑があり、執行部から、「10月中に完了している。」との答弁がございました。
被災した熊本県には、内閣府の調査チームの一員として、初めて男女共同参画局の職員が派遣され、政府が昨年５月に作成した災害対応力を強化する女性の視点から、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを基に、更衣室の設置をお願いしたり、性犯罪や性暴力の防止の啓発チラシを配布したと聞きました。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） 地域女性活躍交付金制度のことについてのご質問でしたので、答弁させていただきますが、この交付金につきましては、女性活躍推進法に基づきまして、地域における女性の活躍、迅速かつ重点的に推進することを目的に内閣府が創設したもので、先ほど議員のご質問にありました、つながりサポート型っていうことになると思うんですが、本年度から追加された交付金でございまして、新たに孤独・孤立で不安を抱
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、内閣府に設置した規制改革推進会議において、テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、書面規制・押印・対面規制の見直しについての考え方が取りまとめられ、地方公共団体に対し、見直しの取組を求める通知が出されています。
2017年の内閣府の調査では、選択的夫婦別姓制度導入に伴う民法改正に賛成が42％、反対が29％と、反対を賛成が上回っています。若い世代ほど賛成の割合が高くなっています。四万十市においても、結婚後別姓を求める希望がこれまでにも複数ありました。若い世代が将来に展望を持てるように取り組むことが必要です。
行政手続における弊害といいますか、役所の、押印文書主義というのが弊害であると、デジタル化を推進するのにはちょっと弊害があるということが指摘されておりまして、この行政手続のオンライン化に向けた取組といたしましては、昨年の12月に内閣府より地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されております。
令和２年12月25日 高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様総務大臣 武田 良太様法務大臣 上川 陽子様厚生労働大臣 田村 憲久様国土交通大臣 赤羽 一嘉様内閣官房長官 加藤 勝信様国家公安委員会委員長 小此木八郎様 ────────────────市議第24号 新型コロナウイルス対応に従事する医療関係者等
次に，防災・復興への女性の参画についてですが，国の第５次基本計画案でも，防災・復興への女性の参画を位置づけていますが，今年５月，内閣府は災害対応力を強化する女性の視点，男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン，以下，女性の視点ガイドラインを公表しました。 平常時の備えから初動段階，避難生活，復旧，復興の段階ごとに取り組むべき事項や備蓄，避難所チェックシートなども盛り込まれています。
今こそ菅内閣に的確な状況分析，的確な政治判断が必要なときです。しかしながら，桜夕食会，ＧｏＴｏトラベル，任命拒否など火がつき，くすぶったまま会期延長を迫る野党を一蹴し，12月５日閉会をしました。 菅さんは安倍さんの女房役を７年８か月演じました。
◆（海治甲太郎君） 今，2018年度に19％という達成率の御報告がございましたけれども，このたび，菅首相は内閣発足後初の所信表明演説で，地球温暖化対策として，温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする，脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されております。
また、内閣府が平成29年11月から12月に18歳以上の男女5,000人を対象に実施した世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について、改正しても構わないが42.5％、改正する必要はないの29.3％を、約13％上回る結果となっております。
桂浜再整備については，平成28年度に基本計画を策定し，内閣府からの通知に基づく民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施し，基本計画に定められた各エリアの整備方針は妥当との評価を受けるとともに，土産物店が並ぶエントランスエリアについては，既存施設をリノベーションにより活用しながら，将来的に基本計画の実現を目指す手法が提案され，このリノベーション方式により，令和４年度から，新しい指定管理者が桂浜を包括的